令和7年9月決算審査特別委員会「介護認定審査会費」

決算

介護認定審査会とICT導入の必要性について

こんにちは。帯広市議会議員の柳田健太郎です。今回は「介護認定審査会」に関する決算審査を通じて見えてきた課題と今後の方向性についてお伝えします。

帯広市の介護認定審査会は、要介護認定申請者の適正な判定を行うため、市町村に設置が義務付けられている機関です。
現在はICTを使わず、紙や郵送に依存しており、職員や委員のマンパワーで業務を支えています。持続可能性という観点から大きな課題を抱えています。

決算額は1,025万4,508円で、そのうち約9割が委員報酬、残りがコピー代や郵便料などの事務費です。

審査件数は令和5年度8,233件から令和6年度6,893件へと減少しました。主な要因は、要介護度が変わらなかった更新申請者の認定有効期間が36か月から48か月に延長されたことです。

一方で、介護保険法では申請から30日以内に認定を行うことが義務付けられていますが、帯広市の平均は34日。期限を超過しており、改善が求められています。

現状は紙を印刷し、郵送し、返送してもらうという非効率な方法で運用されています。
職員の人件費や郵送に関わる外部コストを含めると、見えない負担は大きく、業務の効率性や個人情報管理の観点からも課題が残ります。

国では「介護情報基盤」の整備が進められ、主治医意見書の電子受け取りなどが可能になる予定です。市としてもこれを見据えてシステム標準化や改修を進めていく必要があります。

国の標準システム導入は令和10年度と、まだ数年先です。しかし、市の現状は平均34日と法定期限を超過しているのですから、改善は喫緊の課題です。

認定までの日数が延びれば、利用者本人や家族への影響は大きくなります。だからこそICTの導入、事務の効率化、認定プロセスの改善を強く求めていきます。

今回は介護認定審査会の実態と課題についてご報告しました。今後も現場の声をもとに、市民生活の安心につながる政策提言を続けてまいります。