とかち物産センターへの支援について考える

事業の概要

帯広市では、地元産品の販路拡大や十勝ブランドの発信を目的に「とかち物産センター」を運営しています。農畜産物や加工品、土産品、新製品などのPRや試験販売、新たな流通ルート開拓に取り組むほか、北海道物産展など全国規模の催事にも出展し、地域の魅力を広める役割を担っています。

売上の現状

令和6年度の売上目標は3,410万円でしたが、実績は2,889万円にとどまりました。コロナ禍による客足減少からは回復傾向にあるものの、依然として目標達成には届いていません。加えて、令和2年度から6年度までの間、決算額はおおむね一定推移しており、補助額も横ばいのままとなっています。

行政が支援する意義

帯広物産協会は、単に売場を運営するだけでなく、事業者を取りまとめて全国の物産展に出展し、昨年度の取扱高は約4億5千万円にのぼります。また、JAや加工業者と連携して新商品を開発し、テストマーケティングや来店者の声を反映する仕組みを持っています。こうした活動は、個々の中小事業者が独自には難しい販路拡大や商品開発を支える重要な役割を果たしています。

今後に向けての要望

とかち物産センターの意義は大きく、十勝の魅力を発信する拠点であることは間違いありません。しかし、補助額が長年変わらず、目標未達が続いている現状を見ると、補助の継続自体が目的化してしまう懸念も否めません。限られた財源を投じる以上、市民にとって成果が分かりやすく伝わり、納得と理解を得られる工夫が必要です。今後は運営改善や成果の「見える化」を進め、市民に誇れる仕組みとなることを期待しています。