休日夜間急病センターとは
帯広市には「休日夜間急病センター」があります。
休日や夜間に急な体調不良や発熱などで受診が必要になった際に、市民が駆け込める施設です。
初期救急を担う重要な拠点として、公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会が指定管理者として運営しています。
運営にかかる費用
令和6年度の運営費は約1億3,800万円。
内訳は指定管理料が約1億3,000万円、医師確保対策費が約480万円、医療機器の賃借料が約260万円です。
すべて帯広市が負担しています。
利用者の内訳
令和6年度の受診者は1万1,106人。
- 市内 7,323人（65.9％）
- 管内 3,233人（29.1％）
- 管外 550人（5.0％）
つまり、約3人に1人は帯広市外からの利用者です。
それでも町村からの費用負担はなく、帯広市が全額負担しています。
議会での質疑応答
私は議会で次のように質問しました。
「二次救急のように人口割で広域的に費用負担を分担すれば、帯広市の財政負担は軽減できるのではないか」
市の答弁は、
「休日夜間急病センターは二次救急とは役割が異なるため、広域運営は考えていない」
さらに今後の費用負担の方針について確認したところ、
「必要な費用は今後も帯広市の責任で対応する」
との答弁でした。
浮き彫りになった課題
利用者の35％が市外からにもかかわらず、費用は帯広市がすべて負担しているのが現状です。
市民にとって欠かせない施設である一方で、財政面では帯広市に過大な負担が集中しています。
このままでは持続可能な体制と言えるか疑問が残ります。
私の意見と提案
市が責任を持って市民の医療を守ることは当然ですが、利用実態を踏まえれば、広域的な費用分担や仕組みづくりを検討すべきです。
医療は帯広市民だけのものではなく、十勝全体で守るべき公共財です。
地域全体で支え合う体制をつくることが、持続可能な医療につながると考えます。