病後児保育とは
帯広市では「病後児保育」という制度を設けています。これは、子どもが病気やけがをして急性期を過ぎ、快方には向かっているけれども、まだ集団生活には戻れない——そんな時に一時的に保育や看護を行う仕組みです。
対象は市内の認可保育所等に通う満1歳以上の児童で、利用料は無料。保護者が安心して仕事を続けられるように、また子どもが安全に過ごせるように支える事業です。
現在は市が委託する2か所の事業所で運営されており、令和6年度の決算額は1,121万5,750円。働く親にとって、そして地域の子育て支援にとって欠かせない事業のひとつとなっています。
私が議会で取り上げ続けている課題
私はこの病後児保育について、繰り返し議会で取り上げてきました。
その理由は「利用できる子」と「利用できない子」がいるという不公平さです。
現行制度では、認可保育所に通っている子どもは対象になりますが、認可外保育施設に通っている子どもは対象外です。
認可外に通う理由はさまざまで、保護者が希望して選ぶ場合もあれば、待機児童対策の一環として市から紹介を受けて入園する場合もあります。
いずれの場合も、認可外に通っているという理由だけで病後児保育を利用できず、結果として保護者が仕事を休まざるを得ない状況が生じています。
議会答弁でも、市がこの課題を認識していることが明らかになっています。
認可外も対象にした場合の試算
私は「認可外の子どもも同じように病後児保育を利用できるようにすべきではないか」と提案してきました。
市の試算によると、認可外に通う児童の利用割合を認可保育所と同程度と仮定した場合、必要経費は約100万円。このうち国と道からの特別財源が3分の2を負担するため、市の一般財源の持ち出しは約33万円です。
33万円という数字は、市の年間予算規模から見れば決して大きな額ではありません。これで救われる家庭があるなら、十分検討に値すると考えます。
市の見解と今後の方向性
市の答弁では、
「保育の必要性は認可も認可外も同じ」
「無償化制度や事業者の受け入れ体制などの課題を踏まえ、対象範囲の拡大の妥当性・必要性を検討する」
としています。
つまり、認可外の子どもを対象に含めること自体は否定しておらず、前向きに検討していく余地があるというスタンスです。
私の意見
私は議会で、次のように問題提起をしてきました。
- 認可外に通う子どもも、保護者も、同じ市民であり、病後児保育の必要性に差はない。
- わずか33万円の一般財源負担で制度の公平性を高められるなら、前向きに取り組むべきである。
- 将来的には、利用ニーズや人材確保の状況も踏まえ、段階的に対象拡大を進めていくのが現実的である。
病後児保育は「子どもが安心して療養できる場」であると同時に、「保護者が働き続けられるための支え」でもあります。
今後も私はこのテーマを議会で取り上げ、市としてより公平で持続可能な仕組みへと改善していけるよう取り組みます。
まとめ
病後児保育は、子育てと仕事の両立を支える大切な制度です。
認可外保育施設に通う子どもが利用できない現状には改善の余地があります。
わずかな財源で公平性を高められる可能性があり、市の検討が今後の鍵となります。
私は今後も議会の場で、病後児保育の対象拡大を粘り強く訴えていきます。