教職員の健康管理について

健康管理の重要性

教職員の健康は、子どもたちの教育の質を左右する基盤です。体調不良やメンタル不調が長引けば、授業の質や学級運営に直結します。特に近年は教員の多忙化や長時間労働が全国的な課題となっており、帯広市でも健康管理への取組強化が求められています。

健康管理費と受診状況

令和6年度の健康管理費は小学校で約691万円、中学校で約417万円と年々増加しています。令和5年度の健診・人間ドックの受診率は95.1％で、全道平均95.2％とほぼ同水準。高い受診率が確保されている一方で、検査を受けるだけでなく、その後のフォロー体制の充実が課題です。

相談体制とストレスチェック

帯広市内の小中学校では、労働安全衛生法に基づき、産業医・衛生管理者・衛生推進者を配置。さらに年2回のストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された職員には医師の面接指導を行っています。令和6年度の結果は804人中86人（10.7％）。全国平均の11.4％を下回ったものの、依然として約1割の教職員が高ストレス状態にあります。

休職・退職の実態

精神疾患による休職は、令和4年度に7人中5人、令和5年度に7人中4人、令和6年度に8人中1人。令和4年度には退職に至った事例もあり、職場環境改善の必要性が浮き彫りになっています。

今後の方向性

答弁では、学校内外の相談体制を整え、校長・教頭による相談対応や外部窓口との連携を強める方針が示されました。加えて、メンタルヘルスに関する研修や情報提供を継続して行うとのことです。

意見・要望

メンタル不調は休職や離職に直結する深刻な問題です。特に養護教諭が一人で全てを担う学校が多く、経験の浅い職員には大きな負担になっています。体制は整っているように見えても、実際の活動が追いついていないケースもあります。教職員の心身を守ることこそが教育の質の維持・向上につながります。身体面とメンタル面の両輪での対策強化、相談体制の質向上を強く求めました。