次回建設委員会は11月13日登壇予定です。
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令和7年9月決算審査特別委員会「電子図書館」

① 電子図書館事業について

電子図書館の概要

帯広市では令和3年度から電子図書館事業を進めています。インターネットを利用し、自宅や外出先からでもスマートフォンやタブレットを通じて電子書籍を借りることができます。コロナ禍以降、非来館型の図書館サービスは全国的に注目されており、帯広市でも「誰もが気軽に読書に親しめる環境づくり」を目的に取り組んできました。特に子育て世代や働き世代は図書館に足を運ぶ時間が限られているため、この事業がもたらす意義は大きいといえます。

決算と利用状況

令和6年度の事業費は約689万円。システム利用料と電子書籍購入費に使われています。利用実績を見ると、令和3年度は188,883冊、令和4年度は125,984冊、令和5年度は163,971冊、令和6年度は155,540冊と推移しています。数字だけ見ると上下がありますが、学校教育と連携して小中学生全員にIDを配布したこともあり、年間15万冊前後の安定した利用が続いています。

郷土資料の電子化

電子図書館のもう一つの特徴は「ふるさと資料」コーナーです。ここには「副読本おびひろ」「帯広の森50周年記念誌」「おびひろ動物園記念誌」など7点が登録されています。民間サービスにはない郷土資料の保存と発信は、地域の歴史や文化を未来に残す大切な取り組みです。教育現場や研究活動、地域づくりの議論にも役立つと期待されます。

他都市との比較と意義

帯広市電子図書館は、過去に文部科学省から全国の先進事例として紹介された実績があります。全国的にも電子図書館を導入する自治体は増えていますが、その中でも教育現場と連携して活用を広げている帯広市の取り組みは特徴的です。

意見・要望

電子図書館は「誰でも読書できる環境」を整備する意義を持ちます。今後は、単に冊数を見るだけでなく、市民ニーズを把握し、年代別やジャンル別の利用傾向を分析すべきです。さらに、郷土資料や行政資料の電子化を計画的に進めることで、文化資産を未来に残すことができます。限られた予算の中で契約内容を見直しつつ、利用促進を組み合わせ、持続可能で利便性の高い公共サービスへと発展させていくことを強く求めました。