国保会計と適正化事業の意義
国民健康保険は、医療制度を支える大切な仕組みです。帯広市でも医療費の増加が課題となる中、適正化事業は被保険者の負担軽減や保険料の安定につながる重要な役割を果たしています。今回の決算審査では、各事業の内容・目標・効果を改めて確認しました。
各事業の内容と経費
令和6年度に行われた主な事業は次の通りです。
- ジェネリック通知：1,234件、事業費13.3万円
- 医療費通知：95,079件、事業費812.7万円
- 重複受診指導：12人対象、費用なし
- 糖尿病重症化予防：39人対象、費用なし
- 家庭訪問：259人対象、費用なし
これらは全て医療費の適正化を目的としており、特にジェネリック通知や重複受診指導では具体的な削減効果が見えています。
目標値と成果
ジェネリック医薬品の使用割合は、国や道の水準を上回る83％を市独自の目標とし、実際には85.3％を達成しました。医師や薬剤師など関係者の協力により、市民の理解が進んだ結果といえます。一方で、他の事業には数値目標がなく、効果を検証する仕組みは不十分です。
削減効果と課題
- ジェネリック通知：約195万円削減
- 重複受診指導：約37万円削減
- その他の事業は啓発中心で効果額算出は困難
短期的な効果は限定的ですが、生活習慣改善や重症化予防を通じて、長期的には大きな医療費抑制が期待されます。
制度との関係
これらの事業はすべて国の「保険者努力支援制度」の対象となっており、帯広市では毎年500〜600万円の交付金を確保。この財源は北海道への納付金に充当され、結果的に市民の保険料抑制につながっています。
意見・要望
帯広市の国保医療費適正化事業は、短期の効果額だけを見れば233万円と小さく見えます。しかし「短期効果」「長期予防効果」「交付金効果」を総合的に評価すれば、実質的な財源確保につながっています。今後は市民にわかりやすく成果を説明するとともに、費用対効果の高い事業への重点化・効率化を進めることが重要です。
