こんにちは。
帯広市議会議員の柳田健太郎です。
8月21日の建設委員会の私の質疑について速報ということで報告させていただきます。
概要
帯広市の家庭ごみ収集は、安定的で効率的な体制を維持しつつ、市民負担の妥当性を確保していくことが基本方針。平成4年に戸別からステーション方式へ移行し、その後は外部委託の拡充や料金体系の見直しで運営の最適化を図ってきました。
いまの体制（答弁の要旨）
- 委託の拡充：平成9年度以降、段階的に委託範囲を拡大。現在は可不燃ごみ・混合資源の多くを委託し、プラ容器包装はR3で約1/3、R6で約2/3まで委託を拡大。
- 方式の経緯：H4に戸別→ステーションへ。背景には人口・新興住宅の増加による排出量／コストの抑制があった。
- 町内会負担の見直し：他都市事例を参考に試算・検証を進め、市民意見の聴取も行い負担軽減策を検討。
他都市の状況とコスト感（答弁の要旨）
- 主要10市の方式：戸別1・ステーション9。そのうち3市はステーションの補助等を実施。
- 戸別化のコスト：車両・人員増で最大5倍のコスト増と試算した自治体の情報も把握。
料金体系の考え方（答弁の要旨）
- 応益負担：1Lあたり3円は、収集経費をごみ総量で除して算出。手数料収入で収集経費を賄う考え方。
- 単価維持の努力：人件費・燃料費の上昇下でも、委託拡充などで経費削減に努め単価を維持。周辺町村との均衡にも配慮し、安定的運営を図る。
私の視点（発言要旨）
- 行政の努力により安定運営が続いている点は評価。ごみ収集は基礎的サービスであり、費用の妥当性と担い手確保の両立を引き続き求めたい。
- 最大5倍のコスト増といった他都市の情報収集も踏まえ、現行のステーション方式をベースに、委託の進捗と費用効果を検証し、市民負担の大幅増を避けることが重要。